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「社内政治」について

2013年10月25日

社内で「政党」を結成し、マニフェストを作って、選挙運動をして、与党で要職を固めて、て、強力に施策を推進して・・・
「社内政治」という言葉は、たいがいの人は一度や二度耳にしたことがあるだろう。あまり良い意味で使われないことが多い言葉であるが、これが必要だというのは多くの社会人の認識する所である。 ここで、ふと思った。そもそも「政治」とは何だろうか。gooで辞書を引いてみると以下のようなことが書いてあった。 (1)統治者・為政者が民に施す施策。まつりごと。 (2)国家およびその権力作用にかかわる人間の諸活動。広義には、諸権力・諸集団の間に生じる利害の対立などを調整・統合することにもいう。 「―にたずさわる」 (1)は、あまり説_世砲覆辰討い覺兇犬_靴覆ぁ_崟__廚蓮屬泙弔蠅瓦函廚世噺世錣譴討皀團鵑藩茲覆い里六笋世韻任呂△襪泙ぁ_覆海譴論睫世任呂覆_椴犁糎譴鮟颪い討い襪里_發靴譴覆い任垢諭法;2)は、ふむふむ、なるほどという感じである。権力作用に関わる人間の諸活動。確かに「社内政治」という単語が出てくる場合、ファクトとかロジックとか、そういうのを超越した世界の話であることが多い。「政治」の定義を論ずることがイシューではないので、このぐらいに留めておいて。 今日何を言いたいかというと、「社内政治」というヤツは、どのみち必要だとみんな思っているのなら、もっとopenに、徹底して「政治」をすれば良いんじゃないか?という話である。だいたい「社内政治」というと、隠れて色々裏で工作をするという印象が強いのだが、やるならやるで、徹底すれば、結構良い企業運営が出来るのではないかと思う次第である。 その前に。 「政治」を徹底して行う前に、前提として「三権分立」の仕組みも確立しておいた方が良さそうだ。現在の企業運営では、会社の中の「司法」の権限が弱すぎる印象がある。法務部門の強化だの、コンプライアンスの強化だの、経営監査の強化だの、色んな企業がやってはいるものの、国家で言う所の「最高裁判所」レベルの権限を持った組織を備えた会社は見たことが無い。「立法」というのは、施策を立案して実行していくということで、これはまさに会社の経営そのものである。「国民」、即ち社員を代表して選ばれた部長たちが、部門の利益を代表しながら全体の利益も考え、調整しながら、「国会」即ち経営会議の場で施策を作っていく訳である。「行政」は、アドミ部門のイメージだろうか。総務、人事、情報システム、経理、財務、などはどちらかといえば「国民」、即ち「社員」の生活を向上させるための諸サービスを展開している部門で、「財務省」とか「労働省」とか、場合によっては「市役所」とか、そういう感じである。勿論、昨今では「戦略的に」取り組んでいるし、「サービス向上」などにも努めているし、「独立法人」にするなどして、様々なチャレンジをしている所かと思う。 ちょっと、思いついたので、本論から少しそれる。 「立法」の所で今書いていて少し思ったのが、「国民の代表が、国会で、利益代表として、調整を行う」式のやり方は、言うなれば「部長体制」である。社員の延長線上にいて、民意を良くしっている「部長」が、議論を交わして施策を決めるというやり方である。一方で、「国王、大統領、総理大臣などの権力者が、あるべき方向を打ち出して、実行を指示する」式のやり方が、言うなれば「役員体制」である。社員の延長ではなく、あくまでも「経営側」から送り込まれた「役員」が、方向性を検討して施策を出すというやり方。 日本企業で現実に行われているやり方は、私の知る限りでは、前者である気がしている。しかし、あちこちで取り沙汰されるやり方は、なぜか後者である。日本的経営と欧米的経営の違いというのは良く言われることではあるが、国民性と政治のスタイルと企業運営の関係、みたいな視点でもうちょっとちゃんと考えてみたいと思った。 あとやっぱり、三権分立が良い・悪いはともかくとして、企業運営で一箇所に権力が集中しすぎたり、牽制が効かなくなったりしてしまうのは、よくない。「司法」の強化、「行政」サービスの向上や「官僚化」の打破、「立法」の的確化、施策推進力の強化、など、個別企業としての問題ではなく、株式会社制度そのものとかのレベルで、もっと何か工夫出来ないものかという気がしてきている。 本論に戻す。 で、「立法」の所で「社内政治」をもっとちゃんとやれば良いのに、という話であるが、個人的には「政党政治」をやったら面白いんじゃないかと思う。イメージはこうだ。 まず、社内には、恒常的に政党が幾つも存在している。「社長派」「副社長派」「専務派」とかでもいいし、「新A社派」「旧A社派」「革新A社派」とかでもいい。当然、実社会の政党のように分裂したりくっついたりしてもいい。毎年、選挙の時期になると、政党が選挙活動を開始する。それぞれの政党で「候補者」をちゃんと立てて、マニフェストを出して、「我々が与党となったら、こんな施策をやります。みなさん応援して下さい」と活動をして回る訳である。政治活動の資金は、上限は法令で定めておく。勿論、国民(=社員)を接待して買収したり、投票を強要したりするのはダメ。選挙管理委員会もちゃんと作る。 投票日には、国民(=社員)が、みんな一人一票を投じて、次の与党を決める。勝った党はそこから会社の運営を行う権利を確保し、社長以下の要職を全て自分たちの政党の幹部で埋め尽くす。要職でない所の責任者には、野党の人間をつけてもいい。連立政権にするのもアリ。 与党の党首は、社長として、企業の運営にあたる。自分の側近の幹部だけで固めているのだから、物凄い推進力が出るはずだ。マニフェストに公約している施策をちゃんと実行しないと、次の選挙で政権が維持出来ないので、ちゃんと実行するだろう。野党に回った人たちは、取り敢えず「ヤジを飛ばす」とか「批判する」とか、そういう役回りになる。でもそれだけだといつまでたっても政権が獲得出来ないので、時期の選挙に向けて、ちゃんと自分たちの施策を考えておかなければならない。 このぐらい、徹底してやれば、面白いのに、と良く思う。 企業の経営に正解は無いと思うし、誰にも先のことはわからない訳であるから、右でも左でも、「とにかくこっちだ!」と信じた方向に最善を尽くして突っ走るしかない。これだけ世の中が変化している時代に、「Aさんがこう言えばBさんが反対する」「Bさんがこう言えばCさんが反対する」・・・というような、「社内政治争い」を裏でやっているヒマは無いと思っている。「社内政治」は「社内政治」で、ある一時期にしっかり・きっぱりやってしまって、体制が敷かれたらとにかく実行あるのみ!で、その政党の考える方向に2年なら2年、ひたすら突っ走る方が、絶対にすっきりする。「ヤジを飛ばす」役回りの人も必要だが、本来推進側に居るべき人が、気付いたらヤジっているだけ・・・という状況は絶対に避けなければならない。「あなたは与党の人間。だから推進する役割です」「あなたは野党の人間です。だからヤジる役割です」というのも、はっきりさせておいた方が、絶対に効率的だ。 これをやろうと思うと、経営が出来るレベルの人材が沢山いる必要があるかもしれないが、全員が全員「政党」に入る必要も無く、「無所属」で頑張る人は無所属で頑張ればよくて、「社内政治をやりたい人」が、真剣に「政治」をやれば良いということだと思う。 「社内政治」は、悪いことだとは思わないし、必要だと思っています。 でも、「社内政治」をちゃんと、徹底的にやっている会社って、あるんでしょうかね? 「社内政治論」みたいな本も見たことないですし・・・。(いつか書いてみたい!?)